PSEって何？

ACアダプターは特定電気用品でひし形PSEマークが必要です。（法２条）

特定電気用品とは、

特定以外電気用品とは、

特定以外電気用品（３４１品目）まるPSE

参考までに電気用品安全法の手続きは、このような流れですすみます。

電気用品の製造業者・輸入業者は電気用品法で要求される手続きをしなければなりません。

1. 事業の届け出　
   事業者が自ら事業開始後30日以内に経済産業局に届けをする。
2. 技術基準適合確認
   　電気用品について日本の技術基準に適合しているか確認が必要です。
   海外の認証マーク（ULマーク、CEマーク等）があるからといっても
   日本独自の基準ではありません。
3. 適合性検査
   特定電気用品の製造・輸入事業者は電気用品を販売するまでに登録検査機関による適合性検査を受け適合証明書の交付を受けて保管します。
   輸入業者は海外製造事業者が取得した適合同等証明書の副本を入手して保管が必要となります。また、有効期間、形式の区分等を確認します。
4. 自主検査
   自主検査は特定電気用品、特定電気用品以外の電気用品問わず製造した製品全数
   が検査の対象になります。検査項目は、
   特定電気用品
   製造工程検査、完成品検査（全数）、資料検査をします。
   特定電気用品以外電気用品
   完成品検査（全数）を行います。
   検査記録
   ① 電気用品の品名及び形式の区分並びに構造、材質及び性能の概要
   
   ② 検査を行った年月日及び場所
   
   ③ 検査を実施した者の氏名
   
   ④ 権を行った電気用品に数量
   
   ⑤ 検査方法
   
   ⑥ 検査結果
   
   紙媒体又は電子的媒体で３年間保管
   検査を行わず、検査記録を作成せず、もしくは虚偽の検査記録を作成し、又は検査記録を保存しなかった者は、30万円以下の罰金となります。
5. 表示
   届出事業者は、基準適合し、検査等を施した電気用品について、国が定めた表示
   PSEマークを表示する事ができます。
   電安法の基づき届出事業者は以下の４項目の表示する事ができます。
   
   ① 記号　ひし形PSE又は丸形PSE
   
   ② 届出事業者名
   
   ③ 登録検査機関名称（特定電気用品の場合）
   
   ④ 定格電圧、定格電流の諸元
   
   法に基づく表示がされていない電気用品は販売できないほか法律に基づく手続きを行わない場合には罰則がありあます。
   
   参考資料：JET　製造と輸入－電気用品の安全性確保のために(製造・輸入事業者向け)

どうしてこんなにしてまでPSEが重要なのか？

モバイルバッテリーを筆頭に、リチウムイオンバッテリーを搭載した様々な製品で事故が発生しています。2013年度から2017年度の5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報※1では、リチウムイオンバッテリーを搭載した製品（以下「LiB製品※2」という。）の事故は582件※3ありました。
　事故の被害状況をみると、582件のうち、402件（69%）が火災を伴っています。LiB製品の事故の原因は、製品の不具合によるものが368件（71%）と最も多くなっています。368件のうち209件（36%）は、リコール対象製品によるものであり、回収や交換、情報の周知などが適切に行われていれば防げた事故も多いと考えられます。
201901本文掲載写真　モバイルバッテリーの事故の多発を踏まえ、経済産業省は2018年2月1日、通達「電気用品の範囲等の解釈について」を改正し、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象として取り扱うこととしました。事業者における対応の準備期間として、施行日より1年間を経過措置期間とし、この間はこれまでの扱いによることもできるとしていましたが、来る2019年1月末日をもって経過措置期間が終了いたします。2月1日以降は、基準に適合した製品でなければ販売できません。
モバイルバッテリーの規制に関する経過措置期間の終了を目前に控えたこの時期に、またLiB製品による事故は年々増加しているため、注意喚起を行います。
リコール製品による事故が多く発生しているため、まずはリコールの情報を確認してください。また、誤った使い方による事故も発生しているため、取扱いには十分注意して事故を未然に防ぎましょう。

引用元：nite 独立行政法人　製品評価技術機構HP

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